公共Wi-Fi導入の際に利用できる補助金制度をご紹介
公共施設や飲食店などに設置されているWi-Fiアクセスポイント。
無料で使用できるので、旅行先やちょっとした外出時などに多くの人が利用しています。
店舗側にも集客やお客様満足度を向上させるというメリットがありますが、費用やランニングコストを考えるとなかなか導入に踏み出せないという経営者も多いことでしょう。
そんな企業の方々に知っていただきたいのが、公共Wi-Fiを導入する際に受け取れる「補助金制度」の存在です。
無線LANの設置や整備の際にかかる費用に対して、国や自治体が補助金を支払ってくれる制度です。
この記事では、企業が公共Wi-Fiを導入するメリットや補助金の内容などについて詳しく解説しています。
宿泊施設や飲食店で無線LANを導入している方、今後導入の予定がある事業者さんはぜひ参考にしてください。
公共施設で自由に使えるWi-Fi環境の整備が急がれている理由
公共Wi-Fiの導入に力を入れ始めたのは「東京五輪2020」です。
実際開催されたのは今年7月ですが、本来開催される予定であった2020年に向けて、公共施設を始めとする街中で使用できるWi-Fi環境の整備計画が急ピッチで進められました。
というのも、オリンピックを観覧するために訪日する外国人にとっての「おもてなし環境」についてアンケートを取ったところ、Wi-Fi環境が全体の53％を占めて堂々の第1位であった結果を受けてとのことでした。
2012年にイギリスで開催されたロンドン五輪では、ロンドン全域に約50万箇所のWi-Fiスポットを導入したそうです。さらに、2016年にブラジルで開催されたリオ五輪の場合、ロンドン五輪の約5.5倍にあたるWi-Fiスポットの整備が必要だとされていました。
日本においては、Wi-Fiを整備することで地方に訪れる訪日外国人は321万人も増加すると予測し、それにより得られる消費額はなんと1,500億円以上だと見込まれていました。
このような背景により、日本でも早急にWi-Fiスポットの整備を進める必要があると判断されたのです。
また、東京だけでなく地方でも同じ環境を作り、東京と地方の格差が生まれないように配慮することや、大きな自然災害に備えてネットワーク可能な環境を拡大していくという点も課題のようです。
日本はネットワークやIT分野が他の先進国と比べると遅れているということもあり、オリンピック・パラリンピックが終了しても、この動きは加速化していくことでしょう。
公共Wi-Fiを導入するメリット
日本政府はWi-Fi環境の整備により一層力を入れていますが、実際企業側が公共Wi-Fiを導入することで得られるメリットはどういうものがあるのでしょうか。
特に導入のメリットが感じられる点について、一つずつ見ていきましょう。
集客力がアップする
あらゆる分野でネットを利用する現代社会において、Wi-Fiスポットの利用を目的にカフェなどの飲食店に入るという人はとても多くなりました。
長時間滞在しても違和感のないカフェなどでは、Wi-Fiを利用して仕事や勉強をしている人をよく見かけますね。
また、宿泊施設においてもWi-Fiを導入する企業が増え、公共Wi-Fiが設置されていることを売りにしている文面もよく見られます。
客側が予約をする際も「Wi-Fiの有無」をチェックして部屋を選ぶという人も多く、同じランクの宿泊施設で違いがWi-Fiの有無のみであれば、間違いなくほとんどの人がWi-Fi環境のある宿泊施設を選ぶでしょう。
このように、現代において公共Wi-Fiを設置しているかどうかというのは、企業の集客に大きくかかわってきます。
有線LANだと限られた場所でしか利用できず接続もパソコンに限られてしまいますが、Wi-Fiの場合はWi-Fi接続が可能な機器であればどれでも使用することができますよね。
実際、アメリカの調査会社が大手チェーン店の売上調査を行ったところ、店内にWi-Fiスポットを導入した店舗の20％が、それまでよりも2〜3割程度売上が上がっているのだそうです。
さらに特筆すべきは、従業員がWi-Fiを利用できる環境を整えた店舗は大きく売上が上がったという点です。
従業員の満足度が顧客に反映されるということも同時に証明されているかのようですね。
Wi-Fiの環境を整えることで、それこそ大きな消費効果が期待できるというわけです。
顧客満足度が高まる
最近は連絡手段だけでなく動画視聴やゲームなど、スマホを幅広い用途で使用するため、データ消費量を気にする人が多くなりました。
スマホのプランもそういったユーザーのニーズに合わせて年々変化し、現在は「大容量のデータを月々お得に利用できる」というプランが主流となっています。
しかし、いくら大容量だといってもデータ量には限りがあり、一定の使用量を超過してしまうと通信制限がかかってしまいます。無制限のプランを用意している大手キャリア会社もありますが、月額料金はその分高くなるのが現状です。
そのため、Wi-Fiが利用可能な場所であれば、できるだけそのWi-Fiを利用してスマホのデータ使用量を節約したいと考える顧客は珍しくありません。
こうした環境の中で、公共Wi-Fiを導入している飲食店や商業施設というのは高い顧客満足度を得ることができます。
最近では飲食店や宿泊施設のみならず、美容室などでもWi-Fiスポットを導入するお店が増えており、こちらもまた大きな顧客満足度に繋がっているそうです。
美容室の場合、施術内容によっては1～3時間以上滞在するということも少なくありません。
雑誌の提供や会話など、快適に過ごせるようにサロン側もさまざまな工夫をしていますが、そういった交流を苦痛と感じやすい現代人にとって、長い施術時間を過ごすにはWi-Fiの設置は非常に助かるのでしょう。
顧客満足度だけでなく、美容室でWi-Fiを導入することは電子カルテの利用など従業員側の満足度にも繋がりますしね。
こうしてみると、公共Wi-Fiの導入は顧客だけでなく従業員側にも大きなメリットになるということが分かるかと思います。満足度だけでなく仕事の効率化にも繋がるため、生産性の向上も大いに期待できますね。
新しいニーズや働き方を模索しなければいけない現代において、Wi-Fi環境の整備は必要不可欠だといってもいいでしょう。
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Wi-Fi導入が対象となる補助金
Wi-Fi導入が対象となる補助金制度はいくつか存在し、それぞれ条件があります。ではここで、Wi-Fi導入が対象となる補助金を見ていきましょう。※年度によって募集期間が決まっています。提出期限等はよく確認しましょう
インバウンド対応力強化補助金
「インバウンド対応力強化補助金」は、東京都を訪れる外国人の満足度向上のために、東京都内で経営する商業施設の取り組みを支援するものです。
Wi-Fiスポットの導入はもちろん、ホームページの多言語化他対応など、外国人の満足度向上のためにかかる費用に対して補助金を支給してくれます。
対象となる事業者は以下の通りです。
- 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
- 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
- 都内の体験型コンテンツ提供施設（中小企業者のみ）
- 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ
補助金支給の対象となる事業は、Wi-Fiスポットの導入やホームページ・パンフレットの多言語化のほかに、トイレの洋式化やクレジット・電子マネー等の決済機器の導入、災害時における外国人旅行者の受入対応に関わる費用なども補助金支給の対象となります。
宿泊施設の場合、和室を洋室に改装する、または和洋室にするなどの改修費用も対象です。
免税店における免税処理の簡素化を図る端末機器の購入費用なども対象になっています。
支給される補助金は対象事業によって上限が異なりますが、ひとつの施設ごとに上限300万円、Wi-Fiの導入においては設置箇所数に15,000円を掛けた金額と補助対象費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額が支払われます。
ただし、無線LANの設置箇所数は対象施設ごとに上限があり、宿泊施設の場合は50箇所まで、飲食店や免税店では1施設あたり最大10箇所までとなっているので注意が必要です。
インバウンド対応力強化補助金は「東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課」が窓口となっていますので、補助金の詳細や申請方法についてはサイトを確認しつつ、こちらの窓口にて問い合わせてください。
公益財団法人 東京観光財団：「インバウンド対応力強化支援補助金」
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金
「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金」は、訪日する外国人旅行者がより快適に日本に滞在できるよう、環境整備を進めるための費用を補助してくれる制度です。
この情勢金制度は事業内容で分かれているため、要望する事業ごとに要望書を提出する必要があります。
補助金の対象となる事業は以下の通り。
- 外国人観光案内所の整備・改良
- 観光拠点情報・交流施設の整備・改良
- 観光スポットの段差の解消
- 公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上
- 非接触式キャッシュレス決済環境の整備
- 混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
- 観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備
- 観光施設等における感染症対策機器の整備
これらのうち、無線LAN設備の導入費用が対象になるのは以下の4事業になります。
- 外国人観光案内所の整備・改良
- 観光拠点情報・交流施設の整備・改良
- 非接触式キャッシュレス決済環境の整備
- 混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
補助金の対象事業者は、地方公共団体(港務局を含む)、民間事業者、その他関係する施設や管理者ですが、外国人案内所整備・改良事業の場合、同時に日本政府観光局が認定したカテゴリー分けに当てはまっていることも条件となります。
- カテゴリーⅠ：パートタイムで英語対応ができるスタッフがいること、または電話翻訳サービスや多言語翻訳システムなどを活用して地域内の英語対応・観光交通案内ができること。
- カテゴリーⅡ：英語ができるスタッフが常駐しており、広域の観光案内や交通の情報提供ができること。
- カテゴリーⅢ：英語を含む３カ国以上の言語で対応できるスタッフが常駐しており、かつ全国の観光や交通の案内ができること。
- パートナー施設：観光案内を専業しない施設やボランティア団体等で運営しており、必要な基準を満たしていること。
補助金支給の対象となるのは、多言語案内用タブレット端末を導入する費用や、Wi-Fiスポットを導入する費用です。
そのほか、スタッフ研修にかかる費用も補助の対象となります。
カテゴリーⅡ以上の事業者に関しては、VR機器やデジタルサイネージの導入や案内標識や掲示物などを導入する費用、案内所の整備や改良に関する費用が補助金の対象です。
ほかにも、基幹事業や効果促進事業が先進機能の設備を導入する費用、環境整備を行なうための費用も補助の対象となります。
無線LANの導入だけでなく、ドライヤーの設置やドアの交換、冷暖房の設置なども補助の対象となるので、外国人客が増えると予測される企業の多くに当てはまります。該当する企業が、外国人旅行者への環境を整えるために必要となる費用を幅広く補助してくれる補助金制度だと考えてよいでしょう。
補助金の申請には要望書や事業所の場所がわかる地図、設計図などさまざまな書類を提出する必要があります。申請方法などの詳細については、国土交通省観光庁サイトより確認してください。
国土交通省観光庁：「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」
公衆無線LAN環境整備支援事業
「公衆無線LAN環境整備支援事業」は、総務省がWi-Fiの整備を進める事業者に対して補助金を支給してくれる制度です。
無線通信や放送の受信可能地域を拡大して経済的な理由でネットや放送の受信が困難な人に対する対策をするとともに、受信可能な環境を整えて大規模な災害に備えるための支援事業になります。
補助金支給の契約においては入札方式となり、地方自治法に定められた競争入札によって支援される事業者が決定される形です。そのため、申請できる事業者は、市町村など各自治体における公共施設のWi-Fi整備を行なうことが必須となります。
交付金額は、補助対象となる経費の２分の１が支給されますが、交付下減額が100万円となりますので経費200万円以上要することが前提です。
応募方法は、総務省のホームページにある「公募申請書」「無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書」、補助企業の概要がわかる資料、工事概要書、見積書などの必要書類を用意して、金津の総合通信局などに持参または郵送で提出します。
補助金支給が可能かどうかの評価については、公衆無線LAN環境整備支援事業の目的を見たしているか、また計画の実施や事業継続などにおいて確実性があるか、技術上実現可能であるか、整備内容が効率的であるかなど、さまざまな面から評価され、選定された上で決定します。
申請方法や書類作成などについては、総務省のホームページにある「申請の手引き」に則って行なう形になりますが、不明点がある場合は所轄の総合通信局などに問い合わせてください。
各自治体でも補助金を交付しているのでチェックしよう
先では国や東京都が行なうWi-Fi導入における補助金制度についてご紹介しましたが、地方自治体でもWi-Fiの導入費用に補助金を支給してくれる制度を実施していることがあります。
例えば徳島県には、訪日外国人受け入れのために環境整備を行なうにあたっての費用を最高40万円まで支給してくれる制度があります。これはWi-Fiスポットの導入に特化した補助金制度となっているため、Wi-Fi導入を検討している企業にとって心強い制度となっています。
助成対象経費や必要経費の半額とのことなので、80万円以上の経費がかかる場合は40万円支給、50万円の場合は25万円といった具合です。徳島県内の宿泊施設や観光施設、交通事業者を運営している民間企業が対象となります。
特定のキャリアに限定されたWi-Fiスポットとは対象外となり、不特定多数の人が無料で利用できる設備を導入する場合に限り、補助金支給の対象となります。
ほかにも、地方自治体でWi-Fiスポットの導入に置いて補助金を支給してくれる制度を用意しているところがあるようですので、導入予定のある人は、最寄りの自治体に確認してみるとよいかもしれませんね。
Wi-Fi導入の補助金についての口コミ
6月30日【報道発表】
総務省は、本日、公衆無線LAN環境の整備を支援するため、岩手県住田町、宮城県及び福島県玉川村の３団体（全国では23団体）に対し、「無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線LAN環境支援事業）」の交付を決定しました。https://t.co/eFQXlr09jt— 総務省 東北総合通信局 (@tohoku_bt) June 30, 2021
今から熊本フリーWi-Fi（県から半分補助金が出る制度）をアクセスポイント7台セッティングします。自宅ワークなので残業絶対貰います。
施工費入れて38万だけど19万帰ってきます。露骨な熊本県の補助金制度万歳‼️ pic.twitter.com/9hYNjvBGLn— Pさん@熊本阿蘇グルメ系ツアラー (@kumamotop3) September 17, 2019
まとめ
今回は、Wi-Fiスポット導入に関する補助金についてまとめました。
Wi-Fiスポットの導入は、集客力アップや顧客満足度アップに繋がるのはもちろんのこと、近年頻発している自然災害等発生時にも大いなる力を発揮します。
導入時の費用負担は確かに大きいかもしれませんが、こうした補助金制度が充実していると導入も踏み込みやすいですし、今後Wi-Fiスポットを利用できる店舗や施設が増えれば、より便利になること間違いなしです。
商業施設を運営されている事業者の方は、ぜひ補助金制度を利用してWi-Fiスポットの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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