「フレッツ光の勧誘です」という電話、どう対処すればいい?

NTTやNTTの代理店を名乗り、「現在お使いのフレッツ光の通信費が安くなります」「今よりお得になるご提案です」とかかってくる勧誘電話。自宅にも職場にも何度もかかってきて、うんざりしている方は多いのではないでしょうか。

フレッツ光の回線を各事業者が借りて提供する「光コラボレーション(光コラボ)」は選択肢が広く人気ですが、その分、契約を取りたい代理店による電話勧誘も活発です。

この記事では、勧誘電話を止めるための具体的な手順と、勧誘の内容を鵜呑みにしてはいけない理由を整理します。あわせて、2022年の法改正で解約時の負担がどう変わったかなど、いまの制度にもとづいた注意点もまとめました。


そもそも、その電話は誰がかけているのか

NTT東日本・西日本が自社から直接かけてくることはない

まず押さえておきたい大前提です。NTTは新しいサービスを打ち出す際、会社から直接ユーザーに営業電話をかけることは基本的にありません。多くの場合はCMや自社サイト、SNSでの告知を行い、契約している代理店に案内を委託します。

つまり、あなたのところにかかってきている電話の相手は、NTTそのものではなく代理店である可能性が高い、ということです。

代理店はそれぞれ顧客リストを持っていて、自宅や携帯の電話番号をもとに定期的に案内を行っています。この代理店の存在が、ユーザーにとっては少々やっかいなんですね。

一次・二次・三次…と代理店が枝分かれしている

もちろん、すべての代理店がしつこく電話をかけてくるわけではありません。ただ、顧客獲得に積極的な代理店ほど電話の頻度が高くなる傾向があります。

さらに厄介なのが階層構造です。NTTの直下にある一次代理店の下に二次代理店、その下に三次代理店…と枝分かれしているため、同じ「フレッツ光の案内」でも、まったく別の会社から何度もかかってくることになります。「この前断ったのにまた来た」と感じるのは、多くの場合これが理由です。

個人情報を知られていても、慌てる必要はない

「教えたはずのない会社から電話が来た」「家族構成まで知られていた」——気味が悪いですよね。正規の代理店は業務上の顧客情報を持っていますが、そこから外部に情報が流れてしまうケースもあるようです。

ただし、情報を持っていることと、契約させられることはまったく別です。こちらが「結構です」と断ればそれで話は終わります。怪しいと感じたら、長話に付き合わず早めに電話を切りましょう。

勧誘電話を止める3つの手順

やみくもに毎回断るより、①その場で断る → ②着信を拒否する → ③勧誘停止登録をするの順に手を打つのが確実です。

手順1:迷わず断れる言い回しを用意しておく

とっさに言葉が出ないと、話を聞かされてしまいます。次のような断り文句を決めておきましょう。

「いまの回線に満足しているので必要ありません」
「乗り換える予定はないので結構です」
「最近ほかの会社に変えたばかりです」

よほどのことがない限り、これで引き下がってくれます。

それでも質問を重ねてくるようなら、「インターネットの契約を変えるつもりはありません」とはっきり伝えて、電話を切ってしまって構いません。最後まで話を聞く義務はありません。

手順2:着信拒否・迷惑電話に登録する

切ったあとは、着信履歴からその番号を迷惑電話として登録しておきましょう。スマートフォンなら着信拒否の設定、固定電話でも機種によっては拒否登録ができます。少し手間ですが、同じ番号からの電話は止まります。

ただし前述のとおり代理店は何社もあるため、番号を1つ拒否しても別の番号からかかってくることがあります。そこで次の手順です。

手順3:NTT東日本/西日本の「勧誘停止登録」に申し込む

NTT東日本・NTT西日本は、勧誘の停止を受け付ける専用窓口を設けています。ここに登録すると、NTTから営業担当や代理店へ通知が行き、勧誘が止まります。

受付窓口電話番号(フリーダイヤル)受付時間・休業日
NTT東日本
勧誘停止登録受付窓口
0120-849-994平日 午前9時~午後5時
(土日・祝日・年末年始を除く)
NTT西日本
勧誘停止登録ダイヤル
0120-019390午前9時~午後5時
(土日・年末年始12月29日~1月3日を除く)

申し込みにあたって、知っておかないと「効かなかった」と誤解しやすい点が4つあります。

1つめは止められるのは「NTT東西と、その正規代理店」からの勧誘だけだという点です。NTT西日本の公式FAQでも、停止登録を受け付けられるのは自社と正規代理店の勧誘のみで、他社の勧誘は止められないと案内されています。

2つめは、光コラボレーション事業者からの勧誘は、この窓口では止まらないことです。NTT東西はどちらも「光コラボレーション事業者の勧誘停止登録は、各事業者の窓口へ直接連絡してほしい」と明記しています。相手が名乗った社名を控えて、その会社に直接申し出る必要があります。

3つめは手続きの完了までにかかる時間です。NTT東日本は「営業担当および代理店へ通知し、勧誘停止手続きが完了するまで概ね2週間程度」と案内しています。登録した翌日からピタリと止まるわけではありません。その間にかかってきた電話は、慌てず手順1・2で対応してください。

4つめは登録した情報の扱いと、再登録が必要になる場合です。勧誘を止めるという性質上、登録した電話番号・住所・氏名などは代理店へ提供されます。また、番号ポータビリティ(事業者の変更)や電話番号の変更があった場合は、あらためて登録し直す必要があります。

>>フレッツ光サービス等の勧誘停止登録の受付について|NTT東日本

「今より安くなります」を鵜呑みにしてはいけない4つの理由

理由1:光コラボは「同じ回線」なので、根本は変わらない

勧誘の決まり文句は「乗り換えるとお得になります」です。しかし、光コラボレーションはフレッツ光の回線を借りて提供されているサービスです。土台が同じである以上、速度や品質が劇的に変わるわけではありません。

月額料金も、他社の固定回線と比べて大差がないケースがほとんど。プランや割引条件しだいでは、乗り換えたのに支払いが増えることさえあります。

理由2:不要なオプションがセットで付いてくる

乗り換え時にとくに注意したいのがオプションサービスです。故障時の駆けつけサポートや遠隔サポートなど、オプション自体が悪いわけではありません。

問題は、「安くなる」条件としてオプション加入が前提になっていることがある点です。あとから1つずつ解約する手間がかかりますし、解約を忘れて何年も払い続けてしまうのがいちばんもったいないパターンです。電話口ではこうしたデメリットは説明されにくいので、こちらから確認しましょう。

理由3:転用・事業者変更でも工事費がかかることがある

「同じ回線だから工事はいりません」と言われることがありますが、これは常に正しいわけではありません。

たとえばVDSL方式から光配線方式へ変更するなど配線方式そのものが変わる場合は、部屋まで光ファイバーを引き込む工事が必要になり、費用が発生します。また、古いタイプのプランから切り替える際にも、品目変更として工事費がかかることがあります。「工事費は本当に0円か」は必ず契約前に確認してください。

理由4:違約金は法改正で軽くなったが、ゼロではない

ここは情報が古いまま出回りやすいポイントなので、しっかり押さえておきましょう。

かつては「途中解約で2万円前後の違約金」という光回線が珍しくありませんでした。しかし2022年7月1日に施行された電気通信事業法施行規則の改正(消費者保護ルールの見直し)により、契約解除料には上限が設けられました。各社は解除料を月額利用料金1か月分相当額へ引き下げており、改正前から契約している人についても、経過措置の終了にともなって順次この扱いへ移行が進んでいます。

ただし、「解約にお金がまったくかからない」という意味ではありません。分割払いにしている工事費の残債は別途請求されるのが一般的ですし、キャンペーンの特典を受け取っている場合は、その条件によって返金を求められることもあります。解約時に何がいくらかかるのかは、乗り換え前に必ず現在の契約先で確認してください。

また、光回線などには「初期契約解除制度」があり、契約書面を受け取った日から一定期間内であれば、事業者の合意がなくても契約を解除できる仕組みが用意されています。対象となるサービスや条件は総務省の消費者保護ルールのページで確認できます。「勢いで契約してしまった」というときの逃げ道として、存在だけでも覚えておくと安心です。

>>総務省|電気通信消費者情報コーナー|消費者保護ルール

電話だけじゃない、自動音声やSMSをかたる手口にも注意

最近は、勧誘電話とは別に自動音声ガイダンスやSMSを使って不安をあおる手口も報告されています。

この点についてNTT東日本は、「お客さまの契約状況に関する事項や回線の利用停止について、自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは一切行っていない」と公式サイトで注意を呼びかけています。

つまり、「ご契約内容の確認のため、番号を押してください」「利用停止の予定があります」といった自動音声が流れてきたら、それだけで疑ってよいということです。指示に従って番号を押したり、折り返したりせず、そのまま切ってしまいましょう。

同様に、「追加の工事が決まりました」「NTTから委託を受けて訪問します」など、本当のように聞こえる話で不安にさせるパターンもあります。少しでも引っかかったら、その場で判断せず、いったん電話を切ってからNTTの正規の窓口に自分でかけ直して確認するのが鉄則です。

それでも困ったときの相談先

断ってもやまない、威圧的な態度をとられた、契約させられそうになった——そんなときは一人で抱えず、公的な窓口に相談してください。

身近なのは消費者ホットライン「188(いやや!)」です。局番なしの188にかけると、最寄りの消費生活センターなどにつながり、相談員に状況を伝えられます。

また、通信サービス全般については一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)の相談窓口も設けられています。NTT東日本も自社サイトでこの窓口を案内しています。

相談するときのために、相手の社名・担当者名・電話番号・かかってきた日時を控えておくと話が早く進みます。正規の代理店であれば社名と氏名を名乗るのが基本です。名乗らずにいきなり本題を切り出してくる相手は、それだけで警戒に値します。

高齢のご家族がいる場合は、先に伝えておくと安心

強引な業者は、インターネットに詳しくない高齢者を狙う傾向があります。自分で情報を調べられる人は説得しにくいため、結果として高齢の方に電話が集中しやすいのです。

離れて暮らすご家族がいるなら、「フレッツ光の話で電話が来ても、その場で返事をしないで一度こちらに相談してほしい」と伝えておくだけで、かなりのトラブルを防げます。あわせて、勧誘停止登録の窓口があることも教えてあげてください。

フレッツ光の勧誘電話に関する口コミ

まとめ

フレッツ光・光コラボの勧誘電話は、①その場で断る ②着信を拒否する ③勧誘停止登録に申し込むという順で対処するのが確実です。

そのうえで覚えておきたいのが、NTT東西の勧誘停止登録で止められるのはNTT東西と正規代理店の勧誘だけで、光コラボ事業者の勧誘は各社の窓口に直接申し出る必要があるという点。そして手続き完了までは概ね2週間程度かかるという点です。ここを知らないと「登録したのに止まらない」と感じてしまいます。

また、解約時の負担は2022年7月の法改正で軽くなりましたが、工事費の残債やキャンペーンの条件までゼロになるわけではありません。「今より安くなる」と言われたら、月額だけでなくオプション・工事費・解約時の費用まで含めて比べるのが、損をしないコツです。

なお、本記事に記載した窓口の電話番号・受付時間・制度の内容は執筆時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

回線そのものの契約を見直したい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
>>【光回線のプロバイダー】知らずに二重契約しているかも?ネット料金が高い時に確認すべきこと

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