会社から携帯が支給されず、仕事の通話料や通信料を自分で払っている場合でも、会社に負担を求められる余地はあります。判断のよりどころになるのは就業規則や経費規程です。厚生労働省のガイドラインは、労働者に費用を負担させる定めを置くなら就業規則に書く必要があるとしています。規程に定めがないのに費用だけ自己負担になっているなら、精算を相談する根拠になります。
話し合いには時間がかかるので、毎月の追加データ代を先に止める方法もあわせて紹介します。
個人スマホの業務利用は珍しくないが、費用まで自己負担とは限らない
「会社から携帯が支給されないせいで、毎月データ容量を追加購入するはめに…」
「せめて仕事で使った通話料・通信料くらいは会社に払ってほしい」
この記事にたどり着いた方は、こんな悩みを抱えているのではないでしょうか。
MMD研究所が20〜69歳の経営者・正規雇用者・公務員15,000人に行った「2026年4月法人向け携帯電話の利用実態調査」(2026年5月14日公表)によると、勤め先で利用している携帯電話は「会社から支給された社用携帯電話」が31.4%、「個人所有の携帯電話(私用の電話番号を利用)」が20.2%、「個人所有の携帯電話(会社用の電話番号を利用)」が5.8%でした(複数回答)。
会社規模で見ると、社用携帯を使えるのは大企業43.8%に対し中小企業は25.2%で、18.6ポイントの差があります。個人所有の携帯を私用番号のまま業務に使っているのは大企業18.3%・中小企業24.4%で、中小企業のほうが自分のスマホで仕事をしている割合が高くなっています。

※上の図は2022年調査時点のものです。2022年の調査は「個人の携帯を仕事でも利用しているか」という別の聞き方だったため(大企業58.0%・中小企業62.2%)、2026年の数字と単純には比べられません。それでも、個人スマホの業務利用が一定数あることは変わっていません。
個人スマホの業務利用が珍しくないからといって、費用の負担まで当然に従業員持ちになるわけではありません。負担を求められるかどうかは、費用の負担ルールが決められているかどうかで変わります。
会社から携帯を支給されず、高い通信費を負担している人の声も見てみましょう。
もう個人スマホで顧客に電話させるのやめてよう( ;˙꒳˙;)
通話料金は会社に請求出来ないし
個人番号はバレるし
最悪…— しじみ (@szm6989) April 22, 2022
会社携帯欲しい…支給されないから自腹でかけ放題契約してメーカーさんや職場の人たちと連絡とってるけどその人たち全員に私携帯連絡先知られてるって思うとちょっとおかしいよなって思い続けて8年…
— くまごろう (@t_Cuma3) July 13, 2022
俺だけ未だに会社からの携帯支給されないから自分の携帯仕事で使っていたら先月の電話代+17000円になっていて明日はまずこの分を取り返す戦いが始まる pic.twitter.com/Ey3M8pMwO8
— 也通 (@yatu_pati) December 18, 2020
会社支給と個人スマホ、痛いのは「追加データ代が自分に来る」こと
一方で、会社から携帯を支給されるのは嫌だという人もいます。
会社携帯、まじでいらんわ〜。もちろん仕事以外は電源切ろう。自分にとってはいいこと一つもない笑
— kam_kyonja (@KyonjaKam) October 14, 2022
https://twitter.com/sakuradenbu_/status/1562443434484731904

どちらが良いとは一概に言えないので、メリットとデメリットを比べてみます。
| 使い方 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 個人のスマホを仕事でも使う | 1台持ちで済む/使い慣れている | 通話料・通信料が自己負担になりがち/仕事とプライベートの切り替えがしにくい/紛失・故障時のダメージが大きい |
| 会社支給の携帯を使う | 通信費を個人で負担せずに済む/仕事と私用を分けられる/片方を失っても被害が半分で済む | 2台持ちが面倒/紛失・破損に気を使う |
会社の携帯だと休日も電話に出なければならないと心配する人もいますが、それは個人スマホでも同じです。個人スマホの場合は、仕事で使った通話料や追加データ代まで自分の請求に含まれます。給料をもらって働いているのに、持ち出しが増えてしまいます。
データ容量が足りずに仕事が止まることがある
たとえば、月5GBのプランを使っている新入社員が、外回りの営業で自分のスマホを使う場面を考えてみます。チャットや業務メールを外出先で開くだけでも容量は減り、月の途中で通信制限にかかることがあります。
制限がかかると、乗り換えの検索や訪問先の下調べができません。外出先でテザリングして社内VPNにつなぐよう求められれば、さらに自分のデータを使うことになります。結局、自費で容量を追加購入するしかなくなります。
こうした追加購入分まで自己負担のままでよいのかは、次の章の規程とガイドラインで判断できます。
請求できるかの出発点は「就業規則にどう書かれているか」
会社が費用を負担すべきかどうかは、就業規則などの労使の取り決めがどうなっているかで決まってきます。
①労働者に費用を負担させるなら、就業規則への規定が必要
厚生労働省のテレワークガイドラインは、労働者に情報通信機器・作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は、その事項を就業規則に規定しなければならない(労働基準法第89条第5号)と説明しています。
個人のスマホを業務に使わせ、その費用を従業員に負担させるなら、会社は就業規則などでルールを定めておく必要があるということです。規程にも労働契約にも定めがなければ、個人スマホの業務利用そのものを断ったり、業務用の端末を求めたりする余地もあります。
②負担のルールは、あらかじめ労使で話し合っておくのが望ましい
同ガイドラインは、在宅勤務などで通話料やインターネット利用料といった通信費が増える場合、どちらがどのように負担するのか、会社が負担する場合の限度額、労働者が請求する場合の請求方法などを、あらかじめ労使で十分に話し合い、就業規則等に定めておくことが望ましいとしています。
厚労省のテレワーク総合ポータルでも、テレワークに関わる費用について労働者に過度な負担が生じることは望ましくない、と書かれています(費用負担に関するQ&A)。会社から「通信費は給料に含まれている」と言われた場合も、規程のどこにそう書かれているかを確認するのが先です。
③「按分して精算する」計算式は国税庁が示している
会社側が渋る理由として多いのが、仕事とプライベートが混ざっているから金額を決められない、というものです。この点には公的な答えがあります。
国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」は、会社が従業員の通信費を精算するときの考え方を、費用の種類ごとに分けています。
- 通話料は、通話明細で業務に使った分を確認して、その金額を精算する
- 基本使用料や通信料は、「1か月の基本使用料や通信料 × その月の在宅勤務日数 ÷ その月の日数 × 1/2」で業務分を計算する(1円未満は切り上げ)
例えば、1か月の基本使用料と通信料が8,000円で、30日の月に在宅勤務が20日あったとします。8,000円×20÷30×1/2で、業務分は2,667円です。この算式は在宅勤務を想定したものですが、全額かゼロかではなく按分して精算するという考え方は、外回りで個人スマホを使う場合の話し合いにも使えます。
実費相当額を精算する方法なら、その分は給与として課税しなくてよいとされている点も、会社にとっても受け入れやすい点です。
④実際に請求が認められるかは個別判断
法律相談サイト弁護士ドットコムに寄せられた類似の相談(「個人の携帯電話。10年間の使用料を請求出来ますか?」/「個人所有携帯電話での業務使用の強要」)では、弁護士から次のような考え方が示されています。
- 会社が個人所有の携帯を業務に使わせるには、就業規則などの根拠が必要
- 本来会社が負担すべき費用を従業員に負担させている場合、返還を請求できる余地がある
- 業務に必要な経費を立て替えた形なら、会社に立替金として請求しうる
実際に請求が認められるかは、契約内容・業務実態・立証できる資料によって変わります。過去の分までさかのぼれるかも、請求書や通話明細、追加データ購入の履歴が残っているかで変わります。本記事は法律相談ではないので、金額が大きい場合や交渉がこじれた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

先に見たいのは制度の中身です。就業規則や経費規程に、個人スマホの業務利用と費用負担の定めがあるかを確認しましょう。定めがないのに費用だけ自己負担なら、交渉の余地は十分あります。
交渉する前にやっておく4ステップ
いきなり法律の話を切り出しても、「みんな我慢している」とかわされがちです。順番に準備しておきましょう。
| ステップ | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 制度を確認 | 就業規則・経費規程・テレワーク規程を読む | 個人スマホの業務利用と費用負担の記載があるか。記載がなければ交渉材料になる |
| 2. 記録を残す | 通信料の請求書・利用明細を保存する | 通話履歴や追加データ購入の履歴が、業務利用の割合を示す証拠になる |
| 3. 精算方法を用意する | 業務利用分を按分して精算する案を持っていく | 通話料は明細で実費、基本料・通信料は国税庁の算式を下敷きにする |
| 4. 相談する | 上長・総務・人事へ打診。難しければ労働基準監督署・弁護士へ | 感情論ではなく、業務に必要な費用の精算として持ちかける |
交渉と並行して、自腹の追加データ代を止める
交渉には時間がかかりますし、立場的に言い出しにくいこともあります。毎月の通信制限をすぐ止めたいなら、データ容量無制限のWiFi(WiMAX)を1台持つ方法があります。
スマホのテザリングに頼らずWiFiルーター側の回線を使えば、スマホの契約データを消費せずに済み、追加購入の出費がなくなります。ポケット型WiFiが自分に向いているかはポケットWiFiのメリット・デメリット|料金と速度制限を初心者向けに解説を読んでから決めると失敗が減ります。回線タイプの選び方はポケット型WiFiおすすめ比較の記事で紹介しています。
Broad WiMAXは2026年10月1日に月額料金が上がった

WiMAXを扱うプロバイダのひとつがBroad WiMAXです。2026年10月1日に全プランの月額料金を改定し、ギガ放題スタートプランの1ヶ月目以降は4,785円から5,415円になりました。2026年11月時点の主な条件は次の表のとおりです(税込)。
| 項目 | 内容(税込) |
|---|---|
| プラン | ギガ放題スタートプラン(データ無制限/最低利用期間なし) |
| 1ヶ月目以降の月額 | 5,415円 |
| 学割・引越しプラン | 1〜6ヶ月目4,865円、7ヶ月目以降5,415円 |
| 端末代 | 1,210円×36回(一括43,560円)。同額の「スタート長期割」で実質無料 |
| 契約事務手数料 | 3,300円 |
| 初期費用 | 20,743円。Web申込+クレジットカード払い+指定オプション2つ(安心サポートワイド・My Broadサポート)への初回加入で無料(オプションは端末到着後に解約しても無料は有効) |
| 契約解除手数料 | かからない(端末代を分割中なら残りを一括で支払う) |
| プラスエリアモード | 利用した月のみ1,100円 |
契約した月の料金は、公式サイトの中でも表記が分かれているため、申し込み画面に出る金額で確かめてください。口座振替は初期費用無料の対象外で、毎月220円の手数料もかかります。
5G対応エリアの外でも、WiMAX 2+やau 4G LTEにつながるので、設定を変えずにそのまま使えます。仕事のチャットやメール、地図、テザリングを容量を気にせず使えるのは、毎月の追加購入に悩んでいた人には大きな違いです。
まとめ
- 2026年4月の調査では、社用携帯を使えているのは31.4%(大企業43.8%・中小企業25.2%)。個人スマホで仕事をしている人は今も一定数いる
- 労働者に費用を負担させる定めをするなら、就業規則への規定が必要(労基法89条5号・厚労省ガイドライン)
- 費用負担や請求方法は、あらかじめ労使で話し合って規程に定めておくことが望ましいとされている
- 通話料は明細で実費、基本料・通信料は国税庁の算式で按分する、という精算の考え方がある
- 交渉するなら請求書・利用明細を保存し、経費精算として持ちかける。難しければ労基署・弁護士へ
- 目先の出費を止めるなら、データ無制限のWiFiを1台持つ方法がある
本記事の調査結果と料金は2026年11月時点のものです。料金やキャンペーンはよく変わるので、申し込む前に各社のページで今の条件を確かめてください。
